住宅ローンの返済難を救済する中小企業金融円滑化法(返済猶予法案)とは

住宅ローンの返済難を救済する
中小企業金融円滑化法(返済猶予法案)とは

中小企業金融円滑化法(返済猶予法案)で企業の借金と住宅ローンの返済を救済

2009年12月4日、「中小企業金融円滑化法」が施行されました。

中小企業金融円滑化法とは、その名の通り、不景気で資金繰りが苦しくなった中小・零細企業の救済策として打ち出された法案です。

と同時に、中小企業金融円滑化法は不景気のよる給料やボーナスのカットで所得が減り、住宅ローンを返済できなくなった個人を救済するための法案でもあります。

中小企業金融円滑化法は別名「返済猶予法案」とも言われています。

中小企業金融円滑化法はもともと2011年3月31日までの時限立法でしたが、2012年3月31日まで1年間延長されることになりました。

中小企業金融円滑化法(返済猶予法案)が施行されたことにより、銀行などの金融機関はできる限り、住宅ローンの利用者の返済に応じるように努めることとされています。

金融機関に対する具体的な法案は以下の通りです。

  • 中小企業者又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合、できる限り、貸付条件の変更など、債務弁済負担の軽減のための措置をとるよう努める。
  • 金融機関は、申込みがあった場合、他の金融機関、政府系金融機関(日本政策金融公庫など)、信用保証協会、中小企業再生支援協議会などの関係機関と連携を図りつつ、できる限り適切な措置をとるよう努める。

ひとことで分かりやすく言うなら、「個人の住宅ローンの返済についても金融機関がちゃんと相談にのって、月々の返済額や返済方法について改善するようにしなさいよ」ということです。

なぜ、このような法律が新たに施行されたのか?その背景にはどのようなことがあるのでしょうか?

それは、近年の不況により、給料やボーナスがカットされ住宅ローンが払えなくなる人が増加しているという背景があるからです。

つまり、中小企業金融円滑化法(返済猶予法案)は、住宅ローンの延滞による競売や差し押さえで家を失う人を減らすことを目的に施行されました。

実際、この法律が施行後、住宅ローンに悩む人たちに対する銀行の対応が劇的に変わりつつありますし、住宅ローンに関する相談も約7倍ほど増加しているそうです。

そして、相談に来た人の9割と住宅ローンの借り換えが成立しているということです。