不景気のよる給料・ボーナスカットで住宅ローンが支払えない人が増加中

不景気のよる給料・ボーナスカットで住宅ローンが支払えない人が増加中

米国のサブプライム問題が発端となり、2008年9月に投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻したリーマンショックが起こりました。

リーマンショック以降、世界的な金融危機、100年に一度の不況が起こり、その流れは日本にもやってきています。

そして、倒産する会社や資金繰りが苦しくなる会社が増加し、雇用難に陥り、給料やボーナスのカットをせざるを得ない会社が増加しました。

その結果、所得が減る人が急増し、住宅ローンが予定通り支払えなくなる人が増加しました。

住宅ローンは、数ヶ月滞納・延滞してしまうと、物件の差し押さえや競売の可能性も出てきます。

そして不況が続く昨今、家を手放したり、住宅を競売にかけて手放さざるを得なくなった人が増加しているのです。

そこで政府は、住宅ローンの延滞による競売や差し押さえで家を失う人を減らすことを目的に中小企業金融円滑化法（返済猶予法案）を施行しました。

この新しい法案が施行されたことにより、銀行では大きな変化が現れてきています。